措置入院とは？

措置入院とは、本人が入院を希望していなくても、自分や他人に重大な危害を加えるおそれがある場合に、都道府県知事（または政令指定都市の市長）の権限で入院を命じる制度です。日本の**精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）**に基づいて行われます。

措置入院の目的

措置入院は、本人を罰するためではなく、

• 本人の安全を守る

• 周囲の人の安全を守る

• 適切な精神科治療を速やかに開始する

  
  

  ことを目的としています。

措置入院となる条件

次のすべてを満たす必要があります。

• 精神障害があると認められる

• その精神障害のために、自傷行為や他害行為のおそれがある

• 入院治療が必要と判断される

単に精神疾患があるだけでは措置入院にはなりません。

手続き

一般的な流れは次のとおりです。

1. 家族、警察、消防、医療機関などから通報・相談がある。

2. 都道府県などが状況を確認する。

3. 2名の精神保健指定医がそれぞれ診察する。

4. 両方の指定医が措置入院が必要と判断した場合、知事等が措置入院を決定する。

5. 指定された精神科病院に入院し、治療を受ける。

入院期間

法律で一律の期間は決まっていません。

• 危険性が改善するまで継続されます。

• 定期的に入院の必要性が見直されます。

• 改善すれば退院、または任意入院や医療保護入院へ切り替えられることもあります。

任意入院・医療保護入院との違い

入院形態	本人の同意	家族等の同意	主な条件
任意入院	必要	不要	本人が同意して入院する
医療保護入院	不要	必要（一定の要件あり）	治療が必要だが本人が同意しない
措置入院	不要	不要	自傷・他害のおそれがあり、行政が決定する

入院中の権利

措置入院中であっても、患者には権利があります。

• 適切な医療を受ける権利

• 入院理由について説明を受ける権利

• 処遇について相談・不服申立てを行う権利

• 人権に配慮した処遇を受ける権利

行動制限（隔離や身体拘束など）は、必要最小限で、法令や指針に従って行われます。

措置入院は、精神科入院の中でも最も強い公的措置ですが、「危険だから隔離する」ことが目的ではなく、精神障害による危険性に対して必要な治療を提供し、安全を確保することが本来の目的です。