遺言信託とは？
遺言信託とは？仕組みやメリット、注意点をわかりやすく解説
遺言信託（いごんしんたく）とは、一般的には、信託銀行や信託会社などが遺言書の作成に関する相談、遺言書の保管、相続開始後の遺言執行などをサポートするサービスをいいます。
「自分が亡くなった後、財産を希望どおりに家族などへ引き継ぎたい」「相続手続きを専門家に任せたい」といった場合に利用される方法の一つです。
遺言信託では何をしてもらえるの？
サービス内容は金融機関によって異なりますが、一般的には次のような支援があります。
遺言内容についての事前相談
遺言書作成のサポート
公正証書遺言の作成に関する支援
遺言書の保管
相続人や財産状況などの定期的な確認
相続開始後の財産調査
財産目録の作成
預貯金や有価証券などの名義変更・換金
不動産などの相続・遺贈手続き
遺言内容に基づいた財産の引き渡し
遺言執行完了後の相続人への報告
信託銀行などが遺言執行者となり、遺言の内容に沿って財産に関する手続きを進める仕組みが一般的です。
「遺言信託」という名前には2つの意味がある
遺言信託を理解するときに注意したいのが、「遺言信託」という言葉には異なる意味があることです。
① 信託銀行などが提供する「遺言信託サービス」
一般的に銀行などで「遺言信託」と呼ばれているものは、遺言書の作成相談・保管・遺言執行などを一体的に行うサービスです。
この場合、名称に「信託」と入っていますが、必ずしも財産そのものを法律上の信託財産にするという意味ではありません。
② 法律上の「遺言による信託」
もう一つは、遺言によって財産を受託者に信託し、決められた目的に従って管理・運用してもらう方法です。
たとえば、遺産を信託財産とし、受託者が高齢の家族や支援を必要とする家族のために財産を管理するといった仕組みが考えられます。
信託協会では、こちらを法律上の本来の意味での「遺言信託」と説明しています。
遺言信託を利用するメリット
専門的なサポートを受けられる
遺言や相続には、財産調査、不動産、預貯金、有価証券など、多くの手続きが関係します。
信託銀行などの専門的なサポートを受けることで、遺言作成から相続開始後の手続きまで一貫して進めやすくなります。
遺言書を保管してもらえる
遺言書を適切に保管してもらえるため、紛失などのリスクを抑えることができます。
遺言内容を実現してもらえる
本人が亡くなった後は、自分自身で遺言内容を実行することはできません。
そこで遺言執行者を指定しておけば、遺言に基づいて財産の名義変更や引き渡しなどを進めてもらうことができます。
相続人の負担軽減につながる
相続手続きは、家族にとって大きな負担になることがあります。
専門機関へ遺言執行を依頼しておくことで、残された家族の事務的な負担を軽減できる場合があります。
遺言信託を利用するときの注意点
費用がかかる
遺言信託では、申込時や遺言書の保管、遺言執行などに費用が発生することがあります。
料金体系や最低報酬などは金融機関やサービスによって異なるため、契約前に確認することが重要です。
すべての相続問題を解決できるわけではない
遺言信託を利用していても、遺言内容や相続人同士の関係によっては、法律上の問題が発生する可能性があります。
特に相続人間で争いが生じている場合などは、弁護士への相談が必要になることがあります。
遺言書の内容を慎重に考える必要がある
遺言書を作成するときは、誰にどの財産を残すのかだけでなく、相続人の権利や税金、家族関係なども考える必要があります。
遺言を作成した後も、財産や家族構成が大きく変わった場合には、内容の見直しを検討することが大切です。
遺言信託と遺言代用信託は違う
名前が似ていますが、「遺言信託」と「遺言代用信託」は別の仕組みです。
遺言代用信託は、生前に本人が信託銀行などと信託契約を結び、本人が亡くなった後に、指定した家族などへ信託財産を引き継ぐ仕組みです。信託協会によると、対象財産は主に金銭となります。
一方、一般的な遺言信託サービスは、遺言書の作成・保管・遺言執行などを支援するサービスです。
名前が似ているため、契約する際にはどのような仕組みなのかを確認しましょう。
遺言信託は将来の相続を考えるための選択肢の一つ
遺言信託は、自分の財産をどのように残したいのかを生前に整理し、その意思を実現するための方法の一つです。
特に、財産の種類が多い場合や、相続手続きを家族だけで行うことに不安がある場合などには、専門家や信託銀行などへ相談することも選択肢になります。
大切なのは、遺言信託という言葉だけで判断せず、どのようなサービスが含まれているのか、どのくらい費用がかかるのか、自分の希望する相続に適しているのかを十分に確認することです。
※本記事は遺言信託に関する一般的な情報を紹介するものであり、法律・税務上の個別具体的な助言を行うものではありません。実際に遺言や相続について検討する際は、弁護士・司法書士・税理士・信託銀行などの専門家へご相談ください。
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